革命的なサービスで会計・税務・労務管理の明日をひらく総合事務所

創業促進補助金とは

●創業促進補助金とは?●

起業・創業を応援する最新の公的補助金を利用しよう!


Q1 これから新たに企業しようと思います。公的機関から補助金はありますか?
●A1●
新たに起業・創業する場合、その創業等に必要な経費の一部を補助金として受け取ることができる場合があります。
この制度は、人件費や設備費、店舗借入費など補助対象と認められる経費の3分の2以内(補助上限200万円)が、事業完了後に補助金として支給されます。

Q2 どのような方が対象となりますか?
●A2●
  ①平成25年3月23日以降に個人開業又は会社の設立を行った者
  ②個人事業主の方で補助事業期間内に法人化される方
  ③個人事業主又は法人であって、特定期間内に事業継承を行った又は行う予定の者

Q3 どのような事業が補助対象となりますか?
●A3●
公的資金の使途として不適切であると判断される事業(風俗営業など)でないことです。
また、金融機関からの資金調達が十分に見込める事業であることも大切です。

Q4 補助の対象となる期間はどのくらいですか?
●A4●
交付決定日(平成26年10月頃)から最長で平成27年8月末日となります。

Q5 補助の対象となる経費にはどのようなものがありますか?
●A5●
人件費…補助事業に直接従事する従業員(パート含む)の給与、賃金
※法人の場合は代表者や役員の報酬は対象外です。
個人の場合は本人及び生計を一にする家族の人件費は対象外。
  事業費…国内の店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費
      ※敷金や礼金、火災保険料などは対象外です。
  設備費…国内店舗・事務所の開設に伴う外装工事・内装工事費用
      国内で使用する機械装置・工具・器具・備品の調達費用
      ※中古品や不動産・車両の購入費は対象外です。



お気軽にお問い合わせください。 平日9:00~17:00 TEL 0120-20-6979 E-mail: info@new-komon.com

PAGETOP